令和7年度「ベストプラクティス企業」 に選定

2025年11月20日、当社は「地域の中で長時間労働削減に積極的に取り組む企業」として、長野労働局様より令和7年度のベストプラクティス企業に選定されました。建設業としては初めての選定ということで、私たちにとって大きな励みとなりました。

当日は、豊野防災交流センターにて労働局長による選定証授与と意見交換会が行われました。 豊野防災交流センターは、昨年オープンした防災機能を備えた新たな交流スペースです。令和元年の台風19号災害による浸水被害を受けて整備されたと伺っています。

当社も当時、復旧のために出動しました。 災害時の復旧工事やインフラ整備など、私たちの生活を支える重要な役割を担うのが建設業であり、その使命と特に関わりの深い施設として、同センターをお借りしました。

意見交換では、まず当社が進めてきたDXによる業務効率化の取り組みに加え、週休2日工事の推進や現場環境改善など、発注者・受注者双方が協力しながら環境づくりを進めている事例を紹介させていただきました。

会場には行政機関や建設業協会の皆さまも出席されました。 「働きやすい現場をつくるには、企業だけでなく地域・行政の連携が欠かせない」と意見が交わされ、発注者側・受注者側の双方が今後も取り組むべき課題であると気持ちを新たにしました。

また、女性活躍や多様な働き方についても率直な意見交換が行われ、性別にとらわれない「全員が活躍できる職場」を目指す重要性を再確認する時間にもなりました。

意見交換会の後は、豊野地区で施工中の現場へ移動し、社員による業務効率化の実演が行われました。 ドローン活用による現場の3次元データ化、現場サポーターの活躍、デジタルサイネージの活用など、説明には若手社員も参加し、導入のメリットや反響などを説明していました。

当社は「社員とワクワクする会社を造る」をテーマに、全ての社員の働きがい、やりがい、幸福度UPを目指して、日々取り組みを進めています。

今回の受賞をいただけたのも率先して働きやすい環境を目指して取り組む社員や、日頃ご協力くださる関係各所の皆様のおかげであると感じており、深く感謝申し上げます。 時間外労働の上限規制、人手不足など建設業をとりまく課題は続いておりますが、業界全体で力を合わせて取組みを進めて参ります。